日本衛生学会 The Japanese Society for Hygiene

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法人化を迎えて

1.代議員選挙

2.2018年3月22日の法人化移行後初の第88回日本衛生学会学術総会における社員総会

2点について、理事会からのお願い

 

 日本衛生学会は、2017年6月1日をもって自然法人から一般法人日本衛生学会(Japanese Society for Hygiene)に移行します。学術団体の法人化は時流であり、法人化によって運営の透明性が高まることが期待されます。また、財務上の優遇措置などもあり、社会医学専門医制度等の学会としてかかわる社会的活動においても財政および財務上の自由度が増します。

 

 また、学術活動において大きな変更はありませんが、法人化に伴い学会の運営においては大きく変わります。従来の会員による会務総会での直接意思決定に代わり、代議員制が導入されます(定款参照)。代議員による社員総会は、従来の会員による会務総会に代わり、学会における最高の意思決定機関として機能します。従って、代議員は、学会において重要な役割を担うことになります。明年の第88回日本衛生学会学術総会(東京工科大学蒲田キャンパス)におきまして、3月22日に代議員による社員総会の開催が予定されております。

 

 法人化後には、2年に一度の選挙により、代議員が選出されます。選挙年度の8月末時点で会費納入を完了している会員であることで選挙権を有し、代議員を選出する日においても正会員であることで被選挙権を有し、正会員30人のうち1人の割合をもって選出されることになります(詳しくは定款をご参照ください)。本年は、選挙年度に当たりますので、8月末までに会費の納入をお願いいたします。また、選挙方式も、従来の紙ベースの投票から、電磁投票となり、全国の正会員から代議員候補を選ぶ制度に代わります。

 

 代議員は、社員総会で意思決定に参加するのみならず、代議員の互選により役員が選出されます。また、理事長以下の役員の選挙権および選挙年8月末日で65歳未満の代議員は被選挙権も有します。今後、選挙に関しましては選挙管理委員会から通知がございますので、投票をいただきますようお願い申し上げます。

 

 我々、日本衛生学会は、多くの学術成果を上げその成果を基に疾病予防や環境保健、さらにはわが国の公衆衛生行政に貢献してきました。その一方、多くの懸案も抱えております。我々の学会が、今後も学術と社会への貢献を今まで通り活発に続けるため、是非とも皆様のご意見の総意が反映されるよう、代議員選挙および社員総会の成功を祈念しております。皆様のなお一層のご協力・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 

理事長

小泉 昭夫