日本衛生学会 The Japanese Society for Hygiene

学会運営・対外業務・理事会関連業務等【事務局】
〒606-8501
京都市左京区吉田近衛町
京都大学大学院医学研究科
環境衛生学分野
TEL : 075-753-4456
FAX : 075-753-4458
e-mail : eisei_office@nacos.com
登録・会費・雑誌発送・会計に関するお問い合わせ【事務支局】
〒602-8048
京都市上京区下立売通小川東入ル
中西印刷株式会社
学会フォーラム内
TEL : 075-415-3661
FAX : 075-415-3662
e-mail : jsh@nacos.com
【会費振込先(郵便振替)】
00990-5-84512 日本衛生学会
論文投稿関係
【EHPM】
BioMed Centralカスタマーサービス
(日本語対応可能)
TEL : 03-4533-8238
e-mail : japan@biomedcentral.com

【日本衛生学雑誌編集事務局】
e-mail : editorial_office@nacos.com
トップページ > 日本衛生学会の「法人化」の理事会提案

日本衛生学会の「法人化」の理事会提案

2017年2月27日
日本衛生学会理事会 
理事長 小泉 昭夫

 会員の皆さまへの理事会からのお願い 

 

 宮崎で開催される第87回日本衛生学会学術総会の期間中の3月27日に開催される会務総会(評議員会・総会)におきまして、理事会は法人化移行の提案をいたします。本件は重要な案件であるため、会員の皆様に、十分に内容をご理解いただき審議していただく様にお願い申し上げます。理解の一助として、事前に資料を準備させていただきます。以下、提案の理由、法人化により大きく変わる点等について説明させていただきます。

 

1.提案理由

 近年、学術団体の行う事業は、多様化しています。日本衛生学会も専門医制度による講習会や学術雑誌の刊行事業などを行っており、今後もさらに事業は多様化することが考えられます。学会の活動を、持続可能なものとするためには、事業による収入・収支・経費の透明化および、寄付行為などによる経済上の優遇制度を利用することは必要です。そのため社団法人化されることが、時代の趨勢と考えられます。そこで、日本衛生学会理事会におきましても、法人化ワーキンググループを組織し種々の角度から慎重に審議してまいりました。その検討を経て、理事会で審議し、理事会では法人化の方針が了承され、宮崎における第87回学術総会における会務総会で、任意団体から社団法人へ移行することを理事会として提案することになりました。

 

2.第87回日本衛生学会学術総会期間中の3月27日に開催される会務総会での審議事項のポイント

 法人化の審議を包括的にしていただき ①新法人の設立と定款案(資料1)、②新法人役員案、③新法人の設立時点で現任意団体を解散し清算に入ること、④現会員の新法人への移行、⑤代議員制度案、の5点を勘案し法人化案を審議していただきます。

 

3.法人化により大きく変わる点―代議員制の導入

 法人化により、最も大きく変わる点は、代議員制の導入です。一般社団法人は、社員により構成され、法人の役員は、2年毎に改選され、社員総会で社員により選任されることが法律により定められています。現行では日本衛生学会では3年毎に行われる選挙により、会員が理事を直接投票していましたが、法人化により会員が選ぶ代議員が社員となり、その社員が総会で、役員である理事を選ぶ制度、即ち代議員制度に代わります。

 一般法人では、社員が役員を選ぶことになっておりますが、もし会員全員が社員になりますと総会運営が大きな負担となります。そこで、多くの学術団体では少人数からなる代議員を会員が選任し、代議員により法人の意思決定を行う代議員制を導入しています。

 我々の提案する新法人案でも、同様に代議員制を導入します(定款第6条)。選挙権を有する会員(後述)は、30名に1名の比率で代議員を選びます(定款第6条)。代議員は、総会で役員を選任し(定款15条、16条、24条、25条)、役員は、理事会を構成します。理事会の機能(定款第6章)や研究会やその他の機能は変わりません(相関図 資料2)。また現在の評議員は、名称は評議会員に名称変更し、選考制度はそのままとし、学術専門性能力を理事会で審査しているため常設の委員会に参加できる資格を有するものとします。

 新法人の日本衛生学会では、会員として学生会員、一般会員、評議会員、永久会員、名誉会員、賛助会員の種別がありますが、代議員、役員の選挙権と被選挙権を定款に基づき整理したのが資料3です。

 

4.法人化移行による経費負担

 法人化により経費負担がどのように変化するか検討しました(資料4)。事務委託費は、初年度は40万円が追加となり、初回選挙はウェブ選挙システムの導入により63万円が追加となり、法人登録料及び定款作成料で40万円が追加となります。合計で、143万円が初年度の追加支出となります。2年目以降では、事務委託費は20万円、選挙費用は30万円~35万円となります。現在選挙費用として53万円が使われておりますので、年あたりで計算しましと、選挙費用では新制度で15万円~17.5万円、現行制度では18万円であり、ほぼ拮抗します。

 結論として初期費用は掛かりますが、法人化により追加として出される額は20万円/年と予測され、十分にまかなえる支出と判断されます。

 

5.法人化移行のスケジュール (資料5) 

 法人化が第87回日本衛生学会学術総会での会務総会で承認されますと、現在学会の新法人の設立を条件に解散し、学会は清算手続きに入ることになります。法人設立以降、新法人役員による書類の準備、会員の新法人への移行、旧法人の解散、残余財産の引継ぎ等を行います。
 ここで新法人の役員の件について少し説明させていただきます。通常、新法人設立には煩雑な事務作業を伴うため、最小限のメンバーが社員兼役員となる新法人を設立する手法がとられています。しかしながらこれは法人化の事務負担を軽減するためであり、意思決定は従前通り現在の全理事が参加する合同理事会が行います。

 合同理事会では、9月には11月に行われる選挙の準備を始めます。2018年1月には代議員の選挙結果が合同理事会で承認され、第88回の東京での代議員総会で理事会の新役員が選任され、合同理事会は解散します。

 

6.今後改定すべき運営に関わる規定等

 新規に導入される代議員制度により、代議員の選挙規定、代議員による理事の選挙規定は新たに作成される必要がありますが、その他の規定につきましては、現在の規定を引き継ぎ、新法人の規定として必要最低限の文言の調整のみを行い内容は引き継ぐ予定です。従って、組織の運営については大きな影響はないと考えられます。
 また、代議員の選挙規定につきましては、理事会で鋭意検討中であり、第87回日本衛生学会学術総会で理事会の総意として理事会案を提案したいと考えております。

 

 以上、第87回日本衛生学会学術総会の期間中の3月27日開催される会務総会で提案されます法人化の議案につきまして、よろしくご審議のほどをお願い申しあげます。

 

資料一式(資料1~5