日本衛生学会 The Japanese Society for Hygiene

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投稿規程

I.投稿について

1.日本衛生学雑誌が対象とする研究領域
衛生学が取り扱う範囲は、感染症、労働衛生、環境衛生、栄養問題、人口問題、母子保健、学校保健、老人保健、衣服や住居の衛生問題などである。また、内分泌攪乱作用やシックハウス症候群などの新たな健康問題に関する研究、あるいは個人と環境の相互作用を遺伝子、蛋白質レベルで解明して生活習慣病の予防をめざそうとする研究など、最先端の科学技術と連動した研究も衛生学の研究領域に含まれる。
日本衛生学雑誌は、英文誌であるEnvironmental Health and Preventive Medicine とともに、日本衛生学会の伝統ある公式な学術誌である。本誌は、学会員が研究成果を論文発表し、国内外に発信するとともに、学会員同士の情報交換を通して日本衛生学会の発展に寄与することを目的としている。そのため、衛生学に関する原著論文、総説、資料ならびに論壇を掲載する。
2.投稿資格
論文の筆頭著者と連絡責任著者は日本衛生学会会員に限る。ただし、編集委員会による依頼原稿の場合にはこの限りではない。
3.論文の内容
衛生学に関するもので、他の学術雑誌に未発表のもの、あるいは投稿中でないものに限る。
4.論文の言語
投稿原稿は和文で記し、英文の抄録を付ける。
5.論文の区分
下記の5種類の論文を掲載する。
(1)原著論文
衛生・公衆衛生学に関する論文で、独創性・新規性があり、かつ、科学的に価値ある事実あるいは結論を含むもの。
(2)資料
論文としての体裁にとらわれず、衛生・公衆衛生学的に有意義なデータを含むもの。
(3)総説
衛生・公衆衛生学に関する特定の主題について、これまでの知見、研究業績を総括し、体系化あるいは解説したもの。原則として編集委員会が執筆を依頼するが、投稿も歓迎する。投稿を希望する場合は、編集委員会に相談をしていただきたい。
(4)論壇等
衛生・公衆衛生学に関わる社会問題についての専門家としての見解や、日本衛生学会を発展させるための意見、提案、提言などをいう。なお、巻頭言や追悼文などの掲載を希望する場合は、編集委員会に相談をしていただきたい。
(5)書評
衛生・公衆衛生学に関わる書籍について、専門家としての観点から、感想・意見を記載したもの。当該書籍の販売のための宣伝とみなされるものは掲載をしない。投稿を希望する場合は、あらかじめ編集委員会に相談をしていただきたい。
6.投稿の際の注意
  • (1)ヒトを対象にした研究論文は、1964年のヘルシンキ宣言(2002年改訂)の方針に沿い、必要な手続きを踏まえていなければならない。特に臨床サンプルを扱う場合には、原則的に所属機関の倫理委員会などの公的審査会にて認められた研究内容で、同意書等を取得した上で得たデータでなくてはならない。
  • (2)動物を対象にした研究論文は、所属機関で規定される実験動物に関する管理と使用に関するガイドラインに従った旨を明記する。
  • (3)論文の形式は、下記の執筆要領に従うこと。これに反する場合は原則として受け付けない。
7.著作権
  • (1)投稿された論文の著作権はすべて日本衛生学会に帰属する。
  • (2)本学会誌に掲載された執筆内容が第三者の著作権を侵害するなどの指摘がなされた場合には、執筆者がその責任を負う。
8.採否の審査
原稿の採否の審査は、複数の専門家による査読を経て編集委員会が行う。原稿の修正などのために編集委員会から原稿を返却された場合は、原則として3ヶ月以内に編集委員会に返送すること。返送が遅れた場合は新しい原稿として取り扱うことがある。
9.至急掲載
原稿の掲載は原則として投稿受付順とする。至急掲載を希望する場合は、その旨を明記すること。
10.掲載費用
投稿料・掲載費用は、実費を著者負担とする。また、至急掲載を希望して認められた場合は、別に定める投稿手数料を支払うものとする。別刷については、論文受理の後に学会事務局より送られる別刷請求書を用いて注文し、必要額を支払うものとする。

II.執筆要領

1.原稿審査依頼状
投稿に際し、必ず原稿審査依頼状を添付すること。原稿審査依頼状には、(1)希望するカテゴリー(原著、総説、資料、論壇等、書評)、(2)原稿は他の雑誌に公表されておらず、また投稿中でないこと、および、(3)すべての著者が原稿に記載された内容について十分に理解し同意していること、を記述すること。
2.原稿の作成
原則としてパソコンまたはワープロで作成し、印字形式はA4版に横書きで、原則として35字x25行とする。日本語は新仮名遣い、常用漢字を用い、外国語の人名、地名、学名、化合物名は、半角の英文字で記載する。ただし、周知の単語となっている場合はカタカナ(全角)でもよい。単位は特別の理由のない限りSI単位を用いる。論文審査を円滑に実施するため、文章の欄外に行番号を付与することが望ましい(文書作成ソフトウェアのヘルプ機能を参照のこと)。
3.原稿の構成
下記は、原著論文の場合の構成であるが、「資料」と「総説」についても、この構成を参考に記載してください。「論壇等」および「書評」については、編集委員会に事前に相談をしてください。
第1頁に表紙原稿、第2頁に英文抄録、第3頁以降に本文を記載する。本文の構成は、緒言(はじめに)、材料と方法(あるいは方法のみ)、結果、考察、謝辞、引用文献(以上、それぞれの見出しの言葉は変えてもよい)、表、図の表題と説明文、図あるいは写真、の順とする。
4.表紙原稿
表題、著者名、所属機関名、連絡先住所(Fax番号と電子メールアドレスを含む)、図表の数、別刷請求先を書く。表紙頁を第1頁として通し番号をつける。
5.英文抄録
第2頁に、抄録を英文で作成する。題名、著者名、所属機関名、別刷請求先(Fax番号と電子メールアドレスを含む)、要旨本文(250語以内)、キーワードの順に記載する。原著論文の場合、要旨本文の構成は、Objectives,Methods,Results,Conclusionsとし、見出しをつけて記載する。キーワードは5個前後を和文、英文で併記する。英文については、英語に関して充分な知識を持つ専門家にチェックを受けることが望ましい。なお、このチェックの有無にかかわらず、受理後の印刷前に英文チェックを編集委員会の判断で行う場合がある。その費用は著者の負担とする。
6.利害関係に関わる情報の開示
投稿にあたって、「日本医学会のガイドライン」に準拠し、利益相反に関してその有無を論文本文の末尾に明記する。また、利益相反に関する開示書(別紙規定書式)を提出すること。
(1)利益相反の無い場合
<記載例>
利益相反なし
(2)利益相反の有る場合
下記の利益相反状態に該当する場合は関係した企業・団体名を明記する。研究実施や原稿作成などの過程で、特定の企業の直接的・間接的な経済的支援を受けた場合は、論文内にその旨を記すこと。
1. 役員・顧問職100万円以上
2. 株利益100万円以上/全株式の5%以上
3. 特許使用料100万円以上
4. 講演料など100万円以上
5. 原稿料など100万円以上
6. 研究費100万円以上
7. その他報酬5万円以上
8.タバコ企業やその関連団体からは金額の多寡に関わらず
<記載例>
本研究に関する費用は株式会社○○が負担した。
7.図、表、写真
原著論文においては、図、表、写真中の文字、数字、および表題は、和文もしくは英文とする。表は一つずつ別の用紙に記載し、Table1のように表番号をつけ、短い表題を付ける。図、写真は原則として原寸大とするが、印刷時の大きさを特に指定する場合は、寸法を明記する。図・写真はカラーであっても著者の負担はない。すべての図表について、本文中に挿入すべき場所を原稿の欄外に指定する。
8.引用文献
文献は引用順とし,文献リストの番号を両カッコ数字で記す。

例1:酒井ら(1)によれば,~~
例2:~~と報告されている(2)。

引用できる文献はすでに発行された研究か、掲載決定済みの原稿に限る。公表されていないデータ、個人的な情報は引用しない。国際誌の雑誌名はPubmed (US National Library of Medicine, National Institutes of Health)の中のJournals in NCBI Databasesに採用の略称を用いる、あるいはこれに準拠して用いること。雑誌略称の後の「.」は不要。初頁、終頁の数字は略さないこと。以下に記載例を挙げるので参考とすること。

学術雑誌の例

(1)衛藤憲人,坪田一男,田中太一郎,西脇祐司.疫学応用に向けた可視―紫外光個人曝露量測定システムの開発.日本衛生学雑誌 2013;68:118-125.

(2)Cui X, Lu X, Hiura M, Omori H, Miyazaki W, Katoh T. Association of genotypes of carcinogen-metabolizing enzymes and smoking status with bladder cancer in a Japanese population. Environ Health Prev Med 2013;18:136-142.
(Epub on ahead の場合:Epubの日付やdoiがあれば掲載)

(3)Liu W, Tanabe M, Harada K, Koizumi A. Levels of urinary isoflavones and lignan polyphenols in Japanese women. Environ Health Prev Med (Epub:2013.4.13), doi: 10.1007/s12199-013-0338-6 (e-pub on ahead).
(Epubのみの場合;Epubの日付やdoiがあれば掲載)

(4)Endo T, Kakeyama M, Uemura Y, Haijima A, Okuno H, Bito H, Tohyama C. Executive function deficits and social-behavioral abnormality in mice exposed to a low dose of dioxin in utero and via lactation. PLoS One (Epub 2012.12.12.) 2012;7(12):e50741. doi: 10.1371/journal.pone.0050741.

単行本の例(引用の章なし)

(5)澤村 明.まちづくりNPOの理論と課題(増補改訂版)―その生成とマネジメント―.京都:松香堂書店,2009.

(6)Weinberg RA. The Biology of Cancer (2nd Ed). Garland Science. New York: Garland Science, 2013.

単行本の例(引用の章あり)

(7)大槻剛巳,西村泰光,前田 恵,三浦由恵,熊谷直子,林 宏明.アスベストの免疫影響.筏 義人,吉田 修(編),住居医学(Ⅳ).市川:米田出版,2010, 93-113.

(8)Weber JA, Tedrow E. Understanding nutrition for the public’s health. In: Battle U (ed), Essentials of public health biology. Boston: Jones and Bartlett, 2009, 91-124.

インターネット上の資料や情報(URLと最終アクセス日付を入れる)

(9)http://www.who.int/kobe_centre/emergencies/east_japan_earthquake/
factsheet_food_safety_final.pdf (2013.6.22)

9.電子投稿の要領
論文の投稿から審査・印刷までの期間を短縮し効率化するため、電子投稿を推奨する。ただし、電子投稿用に保存された原稿と印刷された原稿とは完全に一致させること。
表紙原稿、英文抄録、本文(緒言、方法、結果、考察、謝辞、引用文献、表、図の表題と説明)を1つのファイルにまとめて保存する。使用するソフトとしてMicrosoftWord(Macintosh版あるいはWindows版)を推奨する。保存形式はpdf、rtf、またはdocフォーマットに限る。この形式で保存されていれば使用ソフトは「一太郎」でも構わない。図や写真は原稿の中に埋め込まず、上記のファイルとは別のファイルに保存する。保存形式はjpeg(圧縮率は標準)、あるいはpdfフォーマットに限る。図や写真のファイルの解像度は、論文を審査する上で十分な解像度が得られていれば、投稿の段階では特に高解像度である必要はない。
電子投稿する原稿は、添付書類として電子メールで送付する。その際、原稿審査依頼状は電子メール本文にテキスト形式で記載する。諸々の事情により、電子投稿用の原稿を電子メールの添付書類を送信できない場合は、CD-R/RW等のメディアにファイルを保存して郵送することもできる。
原稿が受理された場合、図・写真については、出版社から原図の提出を求めることがある。
10.原稿の送付
電子投稿が不可能な場合、原稿は、原本1部ならびにコピー2部(図表は原本3部)を作成し、簡易書留便で送付する。封筒の表に「日本衛生学雑誌原稿」と朱書すること。
電子投稿する際は、上記の電子投稿の要領に従ってファイルを作成の上、電子メールの添付ファイルとしてeditorial_office@nacos.com宛に送付する。事情により電子メールの添付書類として送信できない場合は、CD-R/RW等のメディアを下記に郵送してもよい。
なお、審査後の論文を再投稿する際は、必ず、原稿番号をE-mailの要件欄、あるいは手紙の頭書と封筒の表に記載すること。

送付先

〒602-8048 京都市上京区下立売通小川東入
中西印刷(株)内
『日本衛生学雑誌』編集事務局
電話:075-441-3155 Fax 075-417-2050
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